a. 保険者は都道府県である。

b. 被保険者は 65 歳以上に限定される。

c. 介護給付費は国民医療費に含まれる。

d. 転倒防止のための住宅改修に利用できる。

e. 自己負担割合は所得にかかわらず1割である。